QUICPay(Tポイント) 規約同意

QUICPay(Tポイント)のお申込みには、会員規約・特約および各種規定をすべてお読みいただき、同意いただくことが必要です。
それぞれにご同意の上、チェックボックスにチェックを入れ、次にお進みください。

会員規約・特約および各種規定

QUICPay(Tポイント)会員規約・規定集


この会員規約・規定集をよくお読みいただき、内容をご了承のうえ、モバイルをご利用ください。


― QUICPay(Tポイント)会員特約 ―


第1条(本特約に定める決済システム)

1. 本特約に定める決済システムは、トヨタファイナンス株式会社(以下「当社」という)が運営するQUICPay(Tポイント)と称するICチップを用いた非接触式クレジット決済システム(以下「本決済システム」という)とします。

2. 会員は、本決済システムにより以下の機能・制度を利用することができます。

(1) 非接触式クレジット決済システム等当社の定めるクレジット機能

(2) 会員の本決済システム等の利用に応じてQUICPay(Tポイント)会員に対してヤフー株式会社(以下「ヤフー」という)が運営するポイントが付与される制度

(3) その他、当社が認めたサービス


第2条(QUICPay(Tポイント)会員)

QUICPay(Tポイント)会員(以下、「会員」という)となるのは、本特約、QUICPay(Tポイント)ポイントサービス規定ならびに提携QUICPay会員規約およびこれに付帯する諸特約・諸規定(以下QUICPay(Tポイント)ポイントサービス規定ならびに提携QUICPay会員規約およびこれに付帯する諸特約・諸規定を総称して「会員規約等」という。)を承認のうえ本決済システムの利用の申込をした、20歳以上かつヤフーが管理するYahoo! JAPAN IDの登録者であって、当社が認めた方をいいます。


第3条(会員資格の喪失)

会員は会員規約等に定める場合のほか、以下に該当する場合は当然に会員資格を喪失します。

Yahoo! JAPAN IDの登録者でなくなったとき


第4条(個人情報等の提供等に関する同意)

1. QUICPay(Tポイント)入会申込者および会員(以下「会員等」という)は、自己の個人情報(会員規約等に定める属性情報、契約情報および取引情報)その他の情報の取扱に関し、本条に定める内容に同意します。

2. 当社は、個人情報の保護措置を講じた上で、以下の提供情報を、以下の目的で利用するため、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した以下の提供先に提供します。また、提供先は以下の目的の範囲内で当社から提供を受けた情報を利用するものとします。

[提供先]
ヤフー株式会社
〒107-6211  東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー

[提供情報]
属性情報、契約情報および取引情報

[目 的]

(1) ヤフーの取り扱う商品・サービス等について宣伝印刷物の送付・eメールの送付等の方法によりご案内すること。

(2) ヤフーの事業における市場調査、商品・サービス開発および営業活動のため。


第5条(個人情報に関する会員の権利)

会員等は、会員規約等に定めるところに準じて、ヤフーに対し以下の請求をすることができます。

(1) 前条に規定する宣伝印刷物の送付・eメールの送信等に対する中止の請求(ただし、ポイント付与のために利用するポイント交換番号については除く)

(2) ヤフーにおいて管理する個人情報の開示・訂正・削除の請求


第6条(提供情報の取扱)

1. 第4条に基づき当社がヤフーに提供した情報は、ヤフー所定の利用規約、プライバシーポリシーなどに従い取り扱われるものとします。

2. 会員が、本特約に定める個人情報規定に同意しない場合、当社は第4条記載の提供を行わないものとします。ただし、ポイント付与のために提供するポイント交換番号についてはこの限りではありません。

3. 前項に該当する場合、第4条に記載した利用目的に関連して会員等に提供されるサービスの全部または一部を受けられないことについて、会員等は予め了承します。


第7条(個人情報に関するお問い合わせ先)

ヤフーへの第5条の請求その他のお問い合わせについては下記までお願いします。

http://help.yahoo.co.jp/help/jp/privacy


第8条(本特約に定めのない事項等)

1. 本特約に定めのない事項については、会員規約等が適用されるものとします。

2. 本特約が改定され、その改定内容が会員に通知された後に会員がQUICPay(Tポイント)を利用したときは、会員は当該改定を承認したものとみなします。


第9条(会員規約等の読み替えおよび準用)

会員規約等を以下のとおり読み替え、準用するものとします。

(1) 「提携QUICPay会員」を、「QUICPay(Tポイント)会員」と読み替えるものとします。

(2) 「提携QUICPay入会申込者」を、「QUICPay(Tポイント)入会申込者」と読み替えるものとします。



― 提携QUICPay会員規約 ―

第一章 <一般条項>


第1条(目的等)

本規定は、トヨタファイナンス株式会社(以下「当社」という)が運営する『QUICPay』と称するICチップを用いた非接触式クレジット決済システム(以下「本決済システム」という)の内容、利用方法、ならびに第2条第2項に定める提携QUICPay会員と当社との間の契約関係について定めるものです。


第2条(用語の定義)

本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。

(1) 「指定携帯電話」とは、本決済システムに対応しうる機能を備えた携帯電話をいいます。

(2) 「提携QUICPay会員」とは、本規定を承認の上、指定携帯電話を使用する方法による本決済システムの利用を申し込み、当社がこれを承認した方をいいます。

(3) 「QUICPay加盟店」とは、所定の標識が掲げられた本決済システムの利用が可能な加盟店をいいます。

(4) 「QUICPay専用端末」とは、指定携帯電話を使用して本決済システムを利用するために、QUICPay加盟店に設置された専用端末をいいます。

(5) 「QUICPayID」とは、指定携帯電話を使用して本決済システムを利用するために、提携QUICPay会員に個別に付される20桁の数字からなるIDをいいます。


第3条(モバイルID・パスワードの発行)

1. 提携QUICPay会員となろうとする者(以下「提携QUICPay入会申込者」という)は、本規約において、指定携帯電話による本決済システムの利用を希望する旨を明記し、利用の目的(取引目的)を選択の上、本決済システムの利用を申し込むものとします。

2. 当社は、提携QUICPay入会申込者のうち、審査のうえ承認した方に対し、提携QUICPay会員毎に定められたID(以下「モバイルID」という)およびパスワード(以下「パスワード」という)を発行し、当社所定の方法により通知します。なお、モバイルIDおよびパスワードは、当社が通知する所定の期間(以下「会員情報登録期間」という)内に第5条に定める会員情報登録がなされない場合には無効となります。また、同会員情報登録に用いられた場合には、再度会員情報登録に用いることはできません。

3. 提携QUICPay会員と当社との本規約に基づく指定携帯電話を使用する方法による本決済システムの利用に関する契約は、当社が前項に定める承認をしたときに成立します。

4. 提携QUICPay会員に通知された当該モバイルIDおよびパスワードは、当該通知を受けた提携QUICPay会員本人以外使用できません。提携QUICPay会員は、自己に通知されたモバイルIDおよびパスワードを善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとし、第三者に使用させてはなりません。

5. 提携QUICPay会員は、第5条に定める会員情報登録を行う以前に、自己に通知されたモバイルIDおよびパスワードを記載、記録した媒体を紛失した場合その他モバイルIDおよびパスワードを第三者に利用されるおそれを生じさせた場合には、直ちに、当社所定の方法によりその旨届け出るものとします。

6. 提携QUICPay会員が、前二項に違反したことにより、第三者がモバイルIDおよびパスワードを使用して本決済システムを利用した場合、その利用代金の支払いはすべて提携QUICPay会員が負担するものとします。


第4条(準備事項)

1. 提携QUICPay会員は、第5条に定める会員情報登録に先立ち、自己の責任および費用負担において、指定携帯電話およびこれに付随して必要となる各種機器の準備、指定携帯電話の利用にかかる携帯電話通信事業者との携帯電話を利用したインターネット利用サービス契約の締結、およびその他指定携帯電話を使用する方法による本決済システムの利用に必要な準備を行うものとします。

2. 提携QUICPay会員が、前項に定める準備を怠ったことにより本決済システムの利用ができない場合、当社は一切の責任を負いません。また、提携QUICPay会員と携帯電話通信事業者との間の携帯電話を利用したインターネット利用サービス契約が理由のいかんを問わず終了した場合には、指定携帯電話を使用する方法による本決済システムの利用の一部または全部が制限される場合があります。


第5条(会員情報登録)

1. 当社は、提携QUICPay会員に対し、モバイルIDおよびパスワードを通知することにより、提携QUICPay会員の指定携帯電話内に装備されたICチップに、提携QUICPay会員名、QUICPayIDおよび有効期限等(以下「モバイル会員情報」という)を書き込みまたは読み出すためのアプリケーション(以下「本アプリケーション」という)をダウンロードする等の準備をしたうえで、当該ICチップにモバイル会員情報を格納(以下「会員情報登録」という)する権利を許諾します。

2. 提携QUICPay会員は、本決済システムの利用のために使用する予定の自己の指定携帯電話から、当社所定の方法により本アプリケーションをダウンロードする等の準備をしたうえで、自己に通知されたモバイルIDおよびパスワードを入力する等当社所定の操作を行うことにより、当該携帯電話に会員情報登録を行うものとします。


第6条(本モバイル)

1. 前条の手順に従い会員情報登録が完了した当該携帯電話を「本モバイル」といいます。当該会員情報登録の完了により提携QUICPay会員は、本モバイルを使用する方法により、本決済システムの利用をすることが可能になります。

2. 提携QUICPay会員は、自己に通知されたモバイルIDおよびパスワード同様、本モバイルを善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとします。

3. 提携QUICPay会員は、本モバイルにつき機種変更もしくは修理または第三者に対する譲渡、貸与、預託、担保提供等もしくは、廃棄等一切の処分をする場合には、当社所定の方法によりその旨届け出るものとし、かつ、本モバイル内に記録されている本アプリケーションおよびモバイル会員情報を事前に削除するものとします。また、本モバイルを修理または貸与等、第三者に占有させる場合には、本アプリケーションにロックをかけるものとします。ただし、機種変更または修理の場合に、提携QUICPay会員と携帯電話通信事業者との間で別途契約が存在する場合は、この限りでないものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

4. 提携QUICPay会員は、本モバイルを紛失し、または盗難等の被害にあった場合には、直ちに、当社所定の方法によりその旨届け出るものとします。

5. 提携QUICPay会員は、本モバイル内に装備されたICチップおよび本アプリケーションにつき、偽造、変造、もしくは複製または分解もしくは解析等を行ってはなりません。

6. 提携QUICPay会員が、前四項に違反したことにより、第三者が本モバイルを使用して本決済システムを利用した場合、その利用代金の支払いはすべて提携QUICPay会員が負担するものとします。


第7条(有効期限)

1. 本モバイルの有効期限は、当社が指定するものとし、当社所定の方法で通知します。

2. 当社は、本モバイルの有効期限までに退会の申し出がなくかつ会員資格を喪失していない提携QUICPay会員のうち、当社が審査のうえ、引き続き提携QUICPay会員として承認する方に対し、有効期限を更新し、更新手続きを当社所定の方法で通知します。

3. 前項の場合、提携QUICPay会員は、当社所定の方法により更新手続きを行うものとします。


第8条(モバイルIDおよびパスワードの再発行)

1. 当社は、モバイルIDおよびパスワードを記載、記録した媒体もしくは本モバイルの紛失、盗難、破損または汚損等の理由により、提携QUICPay会員が希望し、当社が審査のうえ適当と認めた場合、モバイルIDおよびパスワードを再発行します。

2. 前項の場合、提携QUICPay会員は、新たに発行、通知されたモバイルIDおよびパスワードを使用して、第5条に準じて会員情報登録を行うものとします。


第9条(モバイルIDおよびパスワードの発行手数料)

提携QUICPay会員が入会時、有効期限の更新時または再発行時にそれぞれ、本モバイルにつき、支払うべき当社所定のモバイルIDおよびパスワードの発行手数料は無料とします。


第10条(年会費)

提携QUICPay会員が、当社に対し毎年継続して別途定める期日に支払うべき当社所定の年会費は無料とします。


第11条(本モバイル利用可能な金額)

1. 本モバイルの利用可能枠(本モバイル利用代金の未決済残高)は、当社が定めた金額とします。ただし、提携QUICPay会員が割賦販売法、貸金業法等法令の定めに該当する場合や当社が必要と認めた場合は、本モバイルの利用可能枠を任意に変更できるものとします。

2. 前項にかかわらず、提携QUICPay会員による本モバイル利用は、1回あたり金20,000円を上限とします。

3. 提携QUICPay会員は、当社が承認した場合を除き、利用可能枠を超えて本モバイルを利用してはならないものとします。当社の承認を得ないで利用可能枠を超過して使用した場合も、提携QUICPay会員は当然に支払義務を負うものとし、当社が求めたときは、当該超過金額を直ちに一括して支払うものとします。


第12条(複数枚カード保有の場合の特則)

提携QUICPay会員が、当社から複数枚のクレジットカードの貸与を受けた場合には、本モバイルおよびすべてのクレジットカードの合計利用可能枠は、提携QUICPay会員が保有するクレジットカード枚数にかかわらず各クレジットカードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い額をもって当該会員の利用可能枠とします。ただし、それぞれのクレジットカードにおける利用可能枠は、各クレジットカードごとに定められた金額を限度とします。


第13条(支払期日および方法)

1. 提携QUICPay会員のモバイル利用代金および手数料等の当社に対する債務は、予め提携QUICPay会員の指定するところにより、(1)毎月5日に締め切る場合は翌月2日(当日が金融機関休業日である場合は翌営業日。以下同じ)に、(2)毎月20日に締め切る場合は翌月17日に、予め会員が届け出た金融機関の預金口座等(以下「支払口座」という)から、口座振替の方法により支払うものとします。ただし、当社が特に必要と認める場合または事務上の都合により、翌々月以降の支払日からの支払、その他上記以外の方法および上記以外の日に支払う場合があるものとします。

2. 当社は、会員が複数枚のクレジットカードを保有するとき、会員とその他の契約を締結しているとき等会員との間で複数の契約があり、かつ各契約の支払期日が同一である場合には、各契約における請求を合算して行う(以下「合算請求」という)ことができるものとします。なお、合算請求した金額に対し口座振替ができなかった場合は、当社は、合算請求を行った全ての契約について支払がなかったものとして取扱うことを会員は予め承諾するものとします。

3. 提携QUICPay会員から領収書発行の請求があった場合、その他法令により必要な場合を除き、当社は領収書の発行は行わないものとします。


第14条(支払金等の充当順序)

提携QUICPay会員の当社に対する債務の支払が、本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務の全額に満たない場合は、支払金の債務への充当は、当社所定の順序・方法により行うものとします。


第15条(支払額の通知および残高承認)

1. 当社は、第13条に規定する会員の毎月の支払額を請求するときは、予め利用代金明細および利用残高に関して、提携QUICPay会員の届出電子メールアドレス宛に送信する等の方法により、支払額を通知するものとします。

2. 前項にかかわらず、提携QUICPay会員の選択した支払方法等によっては利用代金明細および利用残高が記載された書面を提携QUICPay会員の届出住所宛に送付する方法により、支払額を通知することを予め承認するものとします。

3. 提携QUICPay会員の申出があり当社が認めた場合は、前項の書面を提携QUICPay会員の勤務先等、届出住所以外の場所に送付することもあります。ただし、この場合でも支払遅滞時の請求等当社が必要と認める郵便物については提携QUICPay会員本人の届出住所宛に送付することについて提携QUICPay会員は異議ないものとします。

4. 提携QUICPay会員が第1項、第2項の通知を受けた後、1週間以内に異議の申立がない場合は、利用明細の内容、利用残高その他当該通知を受けた内容を承認したものとみなします。


第16条(費用・公租公課等の負担)

1. 当社に対する本モバイル利用代金等の支払に要する費用は、提携QUICPay会員において負担するものとします。

2. 提携QUICPay会員は、本モバイル利用に基づく債務の支払を遅滞したことにより当社が金融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振替手続回数1回につき200円(税抜き)、振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数1回につき200円(税抜き)を、当社に対し別に支払うものとします。

3. 提携QUICPay会員は、本モバイル利用に基づく債務の支払遅滞等、提携QUICPay会員の責に帰すべき事由により当社が訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数1回につき1,000円(税抜き)を別に支払うものとします。

4. 提携QUICPay会員は、本モバイル利用に基づく債務について当社より書面による催告を受けた場合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

5. 提携QUICPay会員が当社に対して支払う費用・手数料等に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消費税を含む)が変更される場合は、会員は、当該公租公課相当額または当該増額分を負担するものとします。


第17条(本モバイル等の紛失・盗難等)

1. 本モバイルまたはモバイルIDおよびパスワードを記載、記録した媒体の紛失・盗難や提携QUICPay会員が第3条または第6条に違反したことにより他人に本モバイルまたはモバイルIDおよびパスワードを使用された場合は、その利用代金は提携QUICPay会員において負担するものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、提携QUICPay会員が紛失・盗難の事実をすみやかに当社に届け出た上で所轄警察署へ届出を行うとともに、当社所定の紛失・盗難に関する届出書を提出し、保険の適用が認められた場合は、当社が届出を受けた日の60日前以降に発生した損害については、当社は提携QUICPay会員に対して、その支払を免除するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当該本モバイルが他人に使用されたことによる提携QUICPay会員の支払は免除されないものとします。

(1) 本モバイルまたはモバイルIDおよびパスワードを記載、記録した媒体の紛失・盗難が提携QUICPay会員の故意または重大な過失によって生じた場合。

(2) 当社の提携QUICPay会員規約に違反している状況において、紛失・盗難が発生した場合。

(3) 戦争・地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。

(4) 提携QUICPay会員が当社または損害保険会社の請求する書類を所定の期間内に提出せず、当社または損害保険会社の行う被害状況の調査に協力せず、あるいは損害の防止軽減に必要な努力をしなかった場合。

(5) その他、提携QUICPay会員が当社または損害保険会社の指示に従わなかった場合。

3. 提携QUICPay会員は、前項に定める保険の適用を受けるため、本モバイルまたはモバイルIDおよびパスワードを記載、記録した媒体の紛失・盗難等による損害を知った時から30日以内に損害状況等を詳記した損害報告書、所轄警察署の証明書、その他当社および損害保険会社が求める書類を当社または損害保険会社に提出するものとします。


第18条(知的財産権等)

本アプリケーションに関する知的財産権等は、当社または株式会社ジェーシービー(以下「ジェーシービー」という)に帰属します。提携QUICPay会員は、本アプリケーションを本特約で定められた用途以外に使用することはできません。


第19条(本サービスの一時停止、中止)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、提携QUICPay会員に対する事前の通知なく、本決済システムの運営を一時停止または中止することができます。

(1) 本決済システムの運営のための装置およびシステムにかかる保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。

(2) 火災、天災、停電その他の不可抗力により、本決済システムの運営を継続することが困難である場合。

(3) その他、当社が本決済システムの運用の一時停止または中止が必要と判断した場合。

2. 当社は、前項に定めるほか、技術上または営業上の判断等により、提携QUICPay会員に対し事前に通知することにより、本決済システムの運営を一時停止または中止することができます。

3. 前二項に定める本決済システムの運営の一時停止または中止により、提携QUICPay会員または第三者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。


第20条(免責事項)

1. 当社は、提携QUICPay会員が本モバイルを使用して本決済サービスを利用したことにより、本モバイルの通話機能、インターネット通信機能もしくはその他の機能、または本モバイル内に保存された各種データ等に何らかの悪影響が及び、提携QUICPay会員または第三者に損害が発生した場合といえども、当社に故意または重過失があった場合を除き、その賠償の責任を負いません。

2. 当社は、本規約に別途定める場合を除き、指定携帯電話および指定携帯電話内に装備されたICチップ等の技術的な欠陥、品質不良等の原因により、提携QUICPay会員が本モバイルを使用して本決済システムを利用することができない場合といえども、一切の責任を負いません。ただし、本決済システムが利用できない原因が、当社の故意または重過失による本アプリケーションの技術的な欠陥、品質不良等によることが明らかである場合はこの限りではありません。


第21条(手数料率・利率の変更)

提携QUICPay会員は、金融情勢その他諸般の事情の変化により、本規約およびその他の諸契約に基づく本モバイル利用にかかる手数料率および利率(遅延損害金率を含む)が変更されても異議ないものとします。この場合、リボルビング払による利用については、第25条の規定にかかわらず、変更後の手数料率および利率が、その適用日における利用残高全額に適用されることについても会員は異議がないものとします。


第22条(提携QUICPay会員退会、提携QUICPay会員資格の喪失)

1. 提携QUICPay会員は、当社所定の方法により退会することができます。この場合、提携QUICPay会員は、本モバイル利用代金等の当社に対する未払債務を完済したときをもって退会手続が完了するものとします。なお、退会の際に当社が求めた場合は、支払期限のいかんにかかわらず、未払債務全額を直ちに一括して支払うものとします。

2. 提携QUICPay会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合、(1)〜(5)、(9)については当社が通知をしたときに、(6)〜(8)については当然にQUICPay会員資格の喪失をします。

(1) 本入会申し込みに際し、あるいは入会後の各種届出に際し、虚偽の事実を申告し、または偽造もしくは変造にかかる資料を添付したとき。

(2) 本規約のいずれかに違反したとき。

(3) 本モバイル利用等による支払金、その他当社に対する債務の履行を遅滞しているとき。

(4) 会員の信用状態が著しく悪化し、あるいは換金目的による本決済システム利用等本モバイルの利用状況が適当でないまたは不審であると当社が判断したとき。

(5) その他会員資格を継続させることが不適当であると当社が判断したとき。

(6) 提携QUICPay会員に対し更新手続きが通知されることなく、本モバイルの有効期限が経過したとき。

(7) モバイルIDおよびパスワードを会員情報登録期間内に第5条に定める会員情報登録に使用しないとき。

(8) 退会および会員資格の喪失をしていないにもかかわらず、提携QUICPay会員が本モバイル内に記録されている本アプリケーションの削除を行ったとき。(第7条および第8条の場合を除く)

(9) 提携QUICPay会員が第30条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第1項各号の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、カード会員資格を継続させることが不適当であると当社が判断したとき。

3. 提携QUICPay会員は、前二項((8)を除く)に該当する場合、当社の指示に従い、直ちに本モバイル内に記録されている本アプリケーションおよび本モバイル情報の削除を行わなければならないものとします。

4. 提携QUICPay会員が本条第2項(1)〜(5)、(9)の各号に該当した場合、当社は提携QUICPay会員の本モバイル利用を一時的に停止する措置を講じることができるものとし、また提携QUICPay会員は、会員資格の喪失の有無にかかわらず、当該各号に該当する状況においては本モバイルを利用してはならないものとし、当該状況における利用に基づく支払債務については、直ちに一括して当社に支払うべきことを請求されても異議ないものとします。(提携QUICPay会員が別途クレジットカードの貸与を受けていた場合、クレジットカードについても同様とします。)

5. 提携QUICPay会員は、退会あるいは会員資格の喪失後においても、提携QUICPay会員として利用していた本モバイルにかかる盗難保険申請手続等、損害発生の防止に必要な事項について、当社に協力するものとします。

6. 提携QUICPay会員は、当社が第3条または第8条に基づき送付したモバイルIDおよびパスワードについて、提携QUICPay会員が相当期間内に受領しない場合には、提携QUICPay会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱うものとします。


第23条(期限の利益喪失)

1. 提携QUICPay会員が、本モバイル利用代金の支払いを1回でも遅滞した場合、その利用時期にかかわらず、未払債務全額について何らの通知・催告を受けることなく当然に期限の利益を喪失し、未払債務全額を直ちに支払うものとします。

2. 提携QUICPay会員が次のいずれかに該当した場合は、本規約に基づく債務(本モバイルの利用時期にかかわらず)、その他当社に対する一切の債務について何らの通知・催告を受けることなく当然に期限の利益を喪失し、未払債務全額を直ちに支払うものとします。

(1) 2回払、ボーナス1回払、ボーナス2回払、分割払またはリボルビング払の支払金の支払を遅滞し、当社から20日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらず、その期間内に支払いのなかったとき。

(2) 自ら振出した手形・小切手が不渡りになったとき、または一般の支払を停止したとき。

(3) 保全処分(信用に関しないものは除く)、強制執行、競売等の申立を受け、または公租公課を滞納したとき。

(4) 提携QUICPay会員に対して破産・民事再生・特定調停等法律上の債務整理手続の申立があったとき。

(5) 逃亡、失踪、または刑事上の訴追を受けたとき。

(6) 本モバイルを他人に貸与し、本モバイルまたは商品について質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。

(7) 本規約以外の当社に対する金銭債務を当社の催告期限内に支払わないとき。

(8) 提携QUICPay会員が住所変更の届出を怠るなど、提携QUICPay会員の責に帰すべき事由により、当社に提携QUICPay会員の所在が不明となったとき。

(9) 提携QUICPay会員が死亡した場合であって、支払金の支払が3回以上なかったとき。

(10)第30条第1項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は同条第1項各号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

3. 提携QUICPay会員が次のいずれかに該当したときは、当社の請求により、本規約に基づく債務(本モバイルの利用時期にかかわらず)、その他一切の当社に対する債務について期限の利益を喪失し、未払債務全額を直ちに支払うものとします。

(1) 本規約上または当社・提携QUICPay会員間で締結した他の契約上の義務に違反し、その違反が本規約または当該他の契約に対する重要な違反となるとき。

(2) その他提携QUICPay会員の信用状態が著しく悪化したとき。

(3) 会員資格を喪失したとき。ただし、2回払、ボーナス1回払、ボーナス2回払、分割払およびリボルビング払による債務については前項各号によるものとします。


第24条(届出事項の変更等)

1. 提携QUICPay会員は、当社に届け出た氏名、住所、電話番号、職業、勤務先、取引目的もしくは支払口座等について変更のあった場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届出しなければならないものとします。

2. 前項の届出がないために当社から当社所定の手段により送付する通知が到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、前項の届出を行なわないことについて、やむを得ない事情がある場合にはこの限りではないものとします。

3. 提携QUICPay会員が、当社の発送した郵便物の受領を拒絶したときは、当該受領拒絶のときに到達したものとみなします。郵便物が不在留置期間満了のため当社に還付されたときは、留置期間満了時をもって受領を拒絶したものとみなします。


第25条(規約の改定)

将来、本規約が改定され、当社がその内容を書面その他の方法により通知した後に提携QUICPay会員が本モバイルを利用した場合、当社は、提携QUICPay会員が当該改定内容を承認したものとみなします。


第26条(準拠法)

会員と当社との契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。


第27条(合意管轄裁判所)

提携QUICPay会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、提携QUICPay会員の住所地、購入地および当社の本社、支社、支店もしくは営業所の所在地を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を専属の管轄裁判所とすることに同意します。


第28条(個人情報の取扱)

当社が本モバイル取引に際して収集する個人情報の取扱については、本規約とは別に定める「個人情報の収集・利用・提供の同意に関する規定」(後掲)に定めるところによるものとします。


第29条(取引時確認)

1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることや本モバイルの利用を制限することがあるものとします。

2. 提携QUICPay会員は、自らが(犯罪収益移転防止法上の)次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。
(1)外国政府等において重要な地位を占める者(以下「外国政府高官」という)もしくは元・外国政府高官
(2)前号に掲げる者(物故者を除く)の家族


第30条(確約事項)

1. 提携QUICPay会員は、提携QUICPay会員が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
(6)その他上記(1)〜(5)に準ずる者

2. 提携QUICPay会員は、自ら又は第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた要求行為
(3)本契約に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他上記(1)〜(4)に準ずる行為


第二章 <本モバイル利用に関する条項>


第31条(本モバイル利用方法)

1. 提携QUICPay会員は、QUICPay加盟店において本モバイルを提示し、QUICPay専用端末に本モバイルをかざす等所定の操作を行うことにより、QUICPay加盟店から商品・権利を購入し、役務の提供等を受けること(以下「本モバイル利用」という)ができます。この際、署名をする必要はありません。

2. 提携QUICPay会員は、以下の事項について予め承諾するものとします。

(1) 当社またはQUICPay加盟店において特に定める貴金属・金券類・車輌等の一部の商品・サービスについては、本モバイル利用が制限される場合があること。

(2) QUICPay加盟店は、本モバイル利用状況に応じて、当社に対し第11条第1項に定める本モバイル利用が可能な金額を照会し、当社が不適当と判断することにより本モバイル利用を断る場合があること。また、当社がQUICPay加盟店に対して提携QUICPay会員本人による利用であることを確認する場合があること。なお、この利用可能な金額の照会には、通信回線の利用状況等により、多少時間がかかる場合もあること。

(3) QUICPay加盟店が違法な内職モニター商法等の業務提供誘引販売、連鎖販売取引、および法令に違反する取引等を行っていると当社が判断した場合、本モバイル利用が制限されること。

(4) 現金化やキャッシュバック等換金または融資等を目的とした本モバイルの利用はできないこと。

3. 提携QUICPay会員は、第19条に定めるほか、本モバイルの物理的な破損・汚損等により、QUICPay専用端末において本モバイルの取扱ができない場合、本モバイルを利用することができないことがあります。


第32条(債権譲渡の承諾、立替払いの委託)

1. QUICPay加盟店と加盟店契約を締結している当社以外のクレジットカード会社(以下「他社」という)との契約が債権譲渡契約の場合、提携QUICPay会員は、QUICPay加盟店が自己に対して取得する本モバイル利用にかかる代金債権について、QUICPay加盟店が他社に債権譲渡したうえで、当社が他社に立替払いすることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。なお、債権譲渡に際しては、他社が認めた第三者を経由する場合があります。

2. QUICPay加盟店と当社、または他社との契約が立替払い契約の場合、提携QUICPay会員は、QUICPay加盟店が自己に対して取得する本モバイル利用にかかる代金債権について、以下の事項をあらかじめ異議なく承諾するものとします。

(1) 当社がQUICPay加盟店に対し立替払いすること。

(2) 他社がQUICPay加盟店に立替払いしたうえで、当社が他社に立替払いすること。

3. 商品の所有権は、当社が立替払いをしたときに当社に移転し、本モバイル利用代金が完済されるまで、当社に留保されます。


第33条(利用代金の支払方法の指定)

1. 本モバイル利用代金の支払区分は、「1回払い」に限られます。

2. 前項の規定にかかわらず、提携QUICPay会員は、以下の方法により本モバイル利用代金の支払方法を指定することができるものとします。

(1) 提携QUICPay会員の申出があり当社が認めた場合は、以後の当該利用代金の支払方法を当社が指定する一部の取引を除いてすべてリボルビング払とすることができるものとします。

(2) 当社が別途定める期日までに、提携QUICPay会員の申出があり当社が認めた場合は、当社が指定する一部の取引を除いて、別の支払区分を指定した本モバイル利用代金を分割払・リボルビング払に変更することができるものとします。


第34条(カード割賦利用可能枠)

1. 分割払・リボルビング払による本モバイル利用の可能枠(以下「カード割賦利用可能枠」という)は、第11条の本モバイルの利用可能枠の範囲内で当社が定めた金額とします。ただし、当社が必要と認めた場合は、カード割賦利用可能枠を任意に増額または減額することができるものとします。なお、カード割賦利用可能枠を設定されていない提携QUICPay会員については、リボルビング払を利用することができません。

2. 提携QUICPay会員は、カード割賦利用可能枠を超過して分割払・リボルビング払を利用した場合、当社の請求に応じて当該超過額を一括して支払うものとします。この場合、一括払となる債務は当社所定の順序により決定するものとします。


第35条(1回払による支払)

提携QUICPay会員が1回払を指定した場合は、当該利用代金を第13条に定めるところに従い、次回支払日に一括して支払うものとします。ただし、事務上の都合により、次回支払日以降の支払になる場合があることを提携QUICPay会員は予め承諾するものとします。


第36条(分割払による支払)

1. 提携QUICPay会員が分割払を指定した場合、支払回数・支払期間・実質年率・分割払手数料は下記の通りとなります。

支払回数 支払期間 実質年率(%) 利用代金100円あたりの
手数料金額(円)
3 3ヶ月 13.20% 2.21
5 5ヶ月 3.33
6 6ヶ月 3.89
10 10ヶ月 6.15
12 12ヶ月 7.30
15 15ヶ月 9.03
18 18ヶ月 10.78
20 20ヶ月 11.95
24 24ヶ月 14.33
30 30ヶ月 17.95
36 36ヶ月 21.65

*ボーナス併用払(「ショッピング特約」(後掲)の適用がある場合に限る)の場合、利用代金100円あたりの分割払手数料金額は、上記と異なります。

2. 分割払における月々の支払金額は、前項に定める実質年率により、利用代金・支払期間に応じ年金利回法を用いて算出した金額となり、当該金額に支払回数を乗じた金額が支払総額となります。ただし、月々の分割支払金の単位は1円とし、端数が発生した場合の調整額は初回支払金に加算するものとします。なお、均等払いにおけるお支払の目安となる金額は、上記一覧表中の利用代金100円あたりの手数料金額を用いて以下のとおり算出することができます。

<具体的算定例> (お支払の目安)

利用代金5万円、10回払(13.20%)の場合

◇分割払手数料 :50,000円×(6.15円÷100円)=3,075円

◇支払総額 :50,000円+3,075円= 53,075円

◇月々の支払金:53,075円÷10回=5,307円(初回5,312円)


第37条(リボルビング払による支払)

1. 提携QUICPay会員がリボルビング払を指定した場合、当該利用分を含む毎月の支払金額は、第13条に定める締切日におけるリボルビング利用残高に応じて、次項記載の方式およびコースのうちから当社所定の方法により会員が選択した方式およびコースに定める金額(以下「弁済金」という)とします。弁済金には、第13条に定める毎月の締切日(5日または20日)におけるリボルビング利用残高に対して、月利方式により1.10%を乗じた額(1円未満の端数は切り捨て)の手数料(実質年率13.20%)が含まれるものとします。ただし、手数料が弁済金を上回った場合、発生した当該手数料全額を弁済金とするものとします。

2. 前項に定めるリボルビング払の支払コースは以下のとおりとします。

支払方式・コース 利用残高ごとの弁済金
10万円以下 10万円超10万円毎の加算金額
残高スライド方式 Aコース 5,000円 5,000円
Bコース 10,000円 5,000円
Cコース 10,000円 10,000円
Dコース 15,000円 15,000円
Eコース 20,000円 20,000円
定額方式 5,000円以上5,000円単位で任意の金額
(当社所定の場合は、これと異なる金額となります。)

*入会時(ただし、当社所定の場合を除きます)および会員からのコース選択がない場合は残高スライド方式のAコースによるお支払いとなります。

<具体的算定例>

利用残高10万円、弁済金5千円

月利1.10%(実質年率13.20%)の場合

◇手数料充当分:100,000円×1.10%=1,100円

◇元本充当分 :5,000円−1,100円=3,900円

3. 次のいずれかに該当する場合は、当該金額をそれぞれ弁済金とします。

(1) 締切日のリボルビング利用残高に手数料を付加した額が所定の弁済金に満たない場合は、リボルビング利用残高に手数料を付加した全額。

(2) 提携QUICPay会員からボーナス増額払の申出があり、当社が承認した場合のボーナス指定月は、会員が指定した加算額を所定の弁済金に加算した金額。

(3) 提携QUICPay会員から支払コースの変更およびボーナス増額払の追加指定あるいは加算額の変更の申出があり、当社が承認した場合は、それぞれ変更後の金額。

4. リボルビング利用残高については、第13条所定の支払方法の他、当社所定の方法により随時に繰上げて返済することができるものとし、この場合の繰上げて返済した金額に対する手数料は、当該返済時以降最初に到来する支払日に返済されたものとして計算されます。ただし、新規利用分で初回支払日が到来していない残高については、当社の事務処理の都合上、繰上げ返済ができない場合があります。


第38条(遅延損害金)

1. 提携QUICPay会員は、分割払およびリボルビング払の支払金の期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失日の翌日から完済日に至るまで、当該支払金の残金全額に対して商事法定利率6.00%を乗じた額(1年を365日とする日割計算。以下同じ)の遅延損害金を当社に支払うものとします。また、1回払による利用分については、当該支払金の残金全額に対して年14.60%を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。

2. 提携QUICPay会員は、本モバイルの支払金の支払いを遅滞した場合(前項の期限の利益を喪失した場合を除く)には、支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該遅滞金額に対し年14.60%を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、分割払およびリボルビング払による利用分については、当該遅延損害金は当該支払金の残金全額に対し、商事法定利率6.00%を乗じた額を超えないものとします。


第39条(早期完済等)

当社が承認のうえ、提携QUICPay会員が分割払における支払期日未到来の本モバイル利用代金の残金の全部または一部を一括弁済する場合には、支払期日未到来の分割払手数料について78分法またはそれに準ずる当社所定の計算方法により算出した額を提携QUICPay会員に払戻すものとします。なお、一括弁済日が第13条所定の支払日でない場合は、最初に到来する支払日に一括弁済されたものとして計算するものとします。また、一括弁済された金額が残金の一部にとどまる場合には、その充当は当社所定の順序によるものとします。


第40条(商品の点検)

提携QUICPay会員は、商品の引渡を受けたときは速やかに現物を点検するものとします。


第41条(見本・カタログ等と現物の相違)

提携QUICPay会員は、見本・カタログ等により申込をした場合において、引き渡された商品・権利または提供を受けた役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、QUICPay加盟店に当該商品・権利または役務の交換・再提供を申し出るかまたは売買契約・役務提供契約の解除ができるものとします。なお、売買契約・役務提供契約を解除した場合、提携QUICPay会員は速やかに当社に対してその旨を通知するものとします。


第42条(支払停止の抗弁)

1. 提携QUICPay会員は、分割払またはリボルビング払により購入した商品・権利または提供を受けた役務(なお、権利については、割賦販売法に定める指定権利に限るものとし、以下「商品等」という)について次の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品等について、支払を停止することができるものとします。

(1) 商品等の引渡がなされないこと。

(2) 商品等に破損・汚損・故障その他の瑕疵があること。

(3) その他商品等の販売についてQUICPay加盟店に対して生じている事由があること。

2. 当社は、提携QUICPay会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。

3. 提携QUICPay会員は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ上記事由の解消のため、QUICPay加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。

4. 提携QUICPay会員は、第2項の申出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面(資料がある場合には資料を添付すること)を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記事由について調査する必要があるときは、提携QUICPay会員はその調査に協力するものとします。

5. 第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。

(1) 売買契約等が提携QUICPay会員にとって営業のためのものであるとき、または割賦販売法の適用がないもしくはその適用が除外されるとき。

(2) 提携QUICPay会員が分割払を指定した場合で1回の本モバイル利用に係る支払総額が4万円に満たないとき。

(3) 提携QUICPay会員がリボルビング払を指定した場合で1回の本モバイル利用に係る現金価格が3万8千円に満たないとき。

(4) その他提携QUICPay会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。

6. 提携QUICPay会員は、当社が本モバイル利用に基づく支払金の残額から第1項による支払停止額に相当する金額を控除して請求したときは、控除後の本モバイル利用代金の支払を継続するものとします。


― インフォメーション事項 ―


<ご相談窓口>

1. 購入された商品等についてのお問い合わせ・ご相談はモバイルを利用されたQUICPay加盟店にご連絡下さい。

2. 提携QUICPayに関連するサービス内容等のお問い合わせについては、下記の当社カスタマーサービスセンターまでお願いいたします。

3. 支払い停止の抗弁に関する書面(第42条第4項)の請求、その他本規約についてのお問い合わせ等については、下記の当社お客様相談室までご連絡ください。


【カスタマーサービスセンター インフォメーションデスク】
[東 京] 〒135-0016
東京都江東区東陽6-3-2 イースト21タワー
TEL 03-5617-2235
[名古屋] 〒460-0003
名古屋市中区錦2-17-21 NTT データ伏見ビル
TEL 052-239-2235


【お客様相談室】
〒451-6014
名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー
[東 京] TEL 03-5617-2533
[名古屋] TEL 052-239-2533


― ショッピング特約 ―


第1条(目的等)

1. 本特約の定めは、JCBブランドのカードショッピング機能を付帯した決済機能(以下、第3条に定める「本決済機能」という)を申込み、当社が適当と認めた提携QUICPay会員(以下「特約会員」という)に適用されるものとし、当社と特約会員との契約は、当社が入会を承認したときに成立するものとします。

2. 本特約におけるそれぞれの用語の意味は、本特約において特に定めるほか、提携QUICPay会員規約(以下「会員規約」という)におけるのと同様の意味を有します。


第2条(会員番号等の付与と取扱)

1. 当社は特約会員に対して、本決済機能の利用を可能とする会員番号および有効期限を特約会員に付与するものとします。

2. 前項の他、当社は特約会員本人に対して、利用者を特定する番号(以下「ID」という)と仮パスワードを当社所定の方法により通知することにより、当社が提供するインターネット上のサービスを通じて、本決済機能の利用を可能とするセキュリティコード(会員番号および有効期限と併せて、以下「会員番号等」という)を特約会員に付与するものとします。

3. 特約会員はIDおよび仮パスワードの取扱いについては当社が別途定める規約に従うものとします。

4. 特約会員は、付与された会員番号等を善良なる管理者の注意をもって使用・管理するものとします。

5. 会員番号等は、特約会員本人のみが利用することができ、特約会員本人以外の者(以下「他人」という)に使用させてはならないものとします。

6. 特約会員が本条第3項から第5項のいずれかに違反し、会員番号等が他人に使用されたときは、その利用代金の支払はすべて特約会員が負担するものとします。


第3条(本決済機能)

特約会員は、会員番号等を利用して、第7条に定める方法によりジェーシービーまたはジェーシービーの提携会社と契約した加盟店で、商品の購入とサービスの提供を受けること(以下「ショッピング」という)ができるものとします。


第4条(本決済機能の利用可能枠)

特約会員は、会員規約に定める本モバイルの利用可能枠またはカード割賦利用可能枠から本モバイル利用残高を差し引いた金額の範囲内で、本決済機能を利用することができます。


第5条(外貨建利用代金の円への換算)

特約会員が海外加盟店において本決済機能を利用した場合等の外貨建による債務については、所定の売上票または伝票記載の外貨額をジェーシービーで決済処理を行った時点でのジェーシービーの所定レートに、海外取引に関する事務処理等の費用分を加算したレートで円換算した円貨により、特約会員は当社に支払うものとします。


第6条(会員番号等の紛失・盗難等)

会員番号等の紛失・盗難等により、会員番号等が第三者に使用された場合には、会員規約の「本モバイル等の紛失・盗難等」に関する規定が準用されるものとし、同規定による保険の適用が受けられない場合は、すべて特約会員において負担するものとします。


第7条(ショッピングの利用方法)

1. 特約会員は、JCBの加盟店のうちインターネットその他の通信手段を介して会員番号等を入力する方法により、ショッピングを受けることができます。

2. 通信サービス料金等の当社所定の継続的役務においては、特約会員は、会員番号等を事前に加盟店に登録する等の方法により、役務の提供を継続的に加盟店から受けることができます。この場合、特約会員は、会員番号等の変更や会員資格の喪失等ショッピングが利用できなくなった旨を加盟店に通知するものとします。ただし、当該加盟店の要請により会員番号等の変更情報を加盟店に通知することがあることを、特約会員は予め承諾するものとします。


第8条(ショッピング利用代金の支払方法の指定)

1. ショッピング利用代金の支払方法は、1回払・2回払・分割払・ボーナス1回払・ボーナス2回払・リボルビング払のうちから、特約会員が本決済機能の利用の際に指定するものとし、指定がない場合には1回払を指定したものとみなします。ただし、1回払以外の支払方法については、加盟店によっては指定できない場合があります。

2. 海外加盟店で本決済機能を利用した場合は、原則として1回払とします。ただし、特約会員から利用の前に予め申出があり、かつ当社が認めた場合には、リボルビング払による支払を指定できるものとします。


第9条(2回払およびボーナス払による支払)

1. 特約会員が2回払を指定した場合は、当該利用代金を会員規約第13条に定めるところに従い次回と次々回の2回の支払日に分けて2分の1ずつ支払うものとします(支払期間2ヶ月、手数料不要)。ただし、加盟店によっては2回払を利用できない場合があります。なお、支払金の単位は1円とし、支払金を2分割した際に1円未満の端数が生じた場合は初回支払月に1円を加算するものとします。

<具体的算定例> (お支払の目安)
利用代金5万円、6月利用、2回払い(8月・9月)、手数料不要の場合
◇2回払い手数料   :手数料不要
◇支払総額     :50,000円
◇各月のお支払い額 :50,000円÷2回=25,000円

・初回(8月) :25,000円

・2回目(9月) :25,000円

*各回のお支払金の単位は1円とし、端数が生じた場合の調整額は初回支払金に加算するものとします。

2. 特約会員がボーナス1回払を指定した場合は、当該利用代金を締切日以降最初に到来する夏期または冬期の当社所定の支払月に一括して支払うものとします(手数料不要)。ただし、加盟店によっては利用できる期間・金額・支払月等が制限される場合があります。

お取扱期間 お支払い月
12月21日〜6月20日 8月
7月21日〜11月20日 翌年1月
利用月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
支払月 8月 8月 8月 8月 8月 8月 1月 1月 1月 1月 1月 8月
支払回数 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回 1回
支払期間 7ヶ月 6ヶ月 5ヶ月 4ヶ月 3ヶ月 2ヶ月 6ヶ月 5ヶ月 4ヶ月 3ヶ月 2ヶ月 8ヶ月
実質年率 手数料不要

<具体的算定例> (お支払の目安)
利用代金5万円、12月利用、ボーナス1回払い(翌年8月)、手数料不要の場合
◇ボーナス1回払い手数料 :手数料不要
◇支払総額         :50,000円
◇支払月のお支払い額   :翌年8月に50,000円をお支払

3. 特約会員がボーナス2回払を指定した場合は、下記のとおり当該利用代金に手数料を加算した金額の2分の1ずつを締切日以降最初に到来する夏期および冬期の当社所定の支払月にそれぞれ支払うものとします。ただし、加盟店によっては利用できる期間・金額・支払月等が制限される場合があります。なお、支払金の単位は1円とし、支払金を2分割した際に1円未満の端数が生じた場合は初回支払月に1円を加算するものとします。

お取扱期間 お支払い月
12月21日〜6月20日 8月と翌年1月
7月21日〜11月20日 翌年1月と8月
利用月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
1回目支払月 8月 8月 8月 8月 8月 8月 1月 1月 1月 1月 1月 8月
2回目支払月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 8月 8月 8月 8月 8月 1月
支払回数 2回 2回 2回 2回 2回 2回 2回 2回 2回 2回 2回 2回
支払期間 12ヶ月 11ヶ月 10ヶ月 9ヶ月 8ヶ月 7ヶ月 13ヶ月 12ヶ月 11ヶ月 10ヶ月 9ヶ月 13ヶ月
実質年率 3.80 4.23 4.80 5.54 6.55 8.02 3.80 4.23 4.80 5.55 6.58 3.43
利用代金100円あたり手数料金額(円) 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00 3.00

<具体的算定例> (お支払の目安)
利用代金5万円、6月利用、ボーナス2回払い(8月・翌年1月)、実質年率8.02% の場合
◇ボーナス2回払い手数料  :50,000円×(3.00円÷100円)=1,500円
◇支払総額          :50,000円+1,500円= 51,500円
◇各月のお支払い額      :51,500円÷2回=25,750円

・初回(8月):25,750円

・2回目(翌年1月):25,750円

*各回のお支払金の単位は1円とし、端数が生じた場合の調整額は初回支払金に加算するものとします。

4. 提携QUICPay会員がボーナス併用で分割払いを指定した場合、ボーナス支払月は夏期および冬期の当社所定の月とし、最初に到来したボーナス支払月よりボーナス月の支払を行なうものとします。ボーナス併用可能回数は、支払回数に応じて制限される場合があります。また、ボーナス支払月は、1回当たりの利用代金の50.00%以内で当社が定める金額をボーナス併用回数で均等分割して算出し、端数が発生した場合は初回支払金に加算するものとします。


第10条(遅延損害金)

1. 特約会員は、2回払およびボーナス払の支払金の期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失日の翌日から完済日に至るまで、当該支払金の残金全額に対して商事法定利率6.00% を乗じた額(1年を365日とする日割計算。以下同じ)の遅延損害金を当社に支払うものとします。

2. 特約会員は、2回払およびボーナス払の支払金の支払いを遅滞した場合(前項の期限の利益を喪失した場合を除く)には、支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該遅滞金額に対し年14.60% を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、2回払およびボーナス払による利用分については、当該遅延損害金は当該支払金の残金全額に対し、商事法定利率6.00% を乗じた額を超えないものとします。


第11条(支払停止の抗弁)

1. 特約会員は、商品等に起因する事由により支払を停止する場合は、会員規約「支払停止の抗弁」に関する規定が準用されるものとし、その内容を遵守するものとします。

2. 前項にかかわらず次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。

(1) 海外の加盟店でショッピングを利用したとき。


第12条(適用関係)

本規定に定めのない事項については、全て会員規約を適用するものとします。


第13条(特約の改定)

将来、本特約が改定され、当社がその内容を書面その他の方法により通知した後に特約会員が本決済機能を利用した場合、当社は特約会員が当該改定内容を承認したものとみなします。


― 個人情報の収集・利用・提供の同意に関する規定 ―


第1条(本モバイル取引にかかる個人情報の取扱い)

1. トヨタファイナンス株式会社(以下「当社」という)は、本モバイルの入会申込および入会後の取引等に際して適正に取得した提携QUICPay入会申込者および提携QUICPay会員(以下両者を「提携QUICPay会員等」という)の個人情報を、本モバイル取引を通じた提携QUICPay会員へのよりよいサービス提供のために、本規定に定めるところに従い収集・利用・提供および登録を行うものとします。

2. 当社および当社から個人情報の提供を受ける各企業は、提携QUICPay会員等の意に反する個人情報の取扱防止と提携QUICPay会員等のプライバシー保護に十分配慮するとともに、正確性・機密性の維持に努めるべく個人情報を厳重に管理するものとします。

3. 提携QUICPay会員等は、自己の個人情報の取扱いに関し、本規定に定める内容に同意するものとします。


第2条(与信等にかかる収集・利用、預託)

1. 当社は、本契約(本申込を含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断、与信後の管理および本人特定ならびにカードサービス提供業務のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保護措置を講じた上で収集・利用します。

(1) 属性情報

提携QUICPay会員等が所定の申込書に記載する等により申告した提携QUICPay会員等の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、その他連絡先、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、年収状況、アンケート欄への回答内容等(本契約締結後に提携QUICPay会員等から通知を受ける等により、当社が知り得た変更情報を含む。以下同じ)

(2) 契約情報

申込日、入会日、入会店舗、会員番号、ポイントの残高・還元実績等の契約内容に関する情報

(3) 取引情報

本モバイルの利用件数、利用金額、購入商品・利用サービスの種類区分、利用加盟店の業種区分等の本モバイル利用の概況に関する情報

(4) 支払情報

本契約に関する提携QUICPay会員の利用残高、月々の返済状況

(5) 支払能力情報

提携QUICPay会員等の支払能力を調査するために必要な情報で、提携QUICPay会員等が申告した提携QUICPay会員等の資産・負債・収入・支出ならびに当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況、またこれらの情報を電話等により記録した情報

(6) 本人特定事項確認情報

犯罪による収益移転防止法に関する法律に基づいて、提携QUICPay会員等の運転免許証、パスポート、住民票等によって本人特定事項の確認を行う際に収集した情報

2. 前項の収集・利用目的に該当する業務を当社が他の企業に委託する場合、当社は、当該委託業務の処理に必要な範囲で、個人情報の保護措置を講じた上で提携QUICPay会員等の個人情報を預託します。


第3条(各種サービス実施にかかる利用)

当社は、下記の目的のために属性情報、契約情報および取引情報を利用します。

(1) 当社のクレジット関連事業を含む金融サービス事業において取り扱う商品・サービス等について、当社から宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること。

(2) 当社のクレジット関連事業を含む金融サービス事業における市場調査、商品開発および営業活動のため。

(3) 提携企業から委託を受けて行う宣伝印刷物の送付・eメールの送信等による商品等のご案内、市場調査および営業活動のため。

□なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社のホームページ等に記載し、お知らせしております。

トヨタファイナンス https://www.toyota-finance.co.jp/


第4条(個人信用情報機関への照会および登録・利用)

1. 当社は、提携QUICPay会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、提携QUICPay会員等および当該会員等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法(昭和36年法律第159号)または貸金業法(昭和58年法律第32号)により、契約者の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当該個人情報を利用します。

2. 提携QUICPay会員等の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、提携QUICPay会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。

登録情報 登録期間
(1)本規定に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
(2)本規定に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
(3)債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了後5年間

3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。



○株式会社シー・アイ・シー(CIC)
(割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウェスト15階
TEL (フリーダイヤル) 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

*(株)シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。

同社の加盟資格、加盟会員企業の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。


4. 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。



○全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

*全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

同情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同情報センターが開設しているホームページをご覧下さい。


○株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL (ナビダイヤル) 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/

*(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。


5. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する個人情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量/回数/期間、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況となります。

6. 個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。


第5条(提携企業への提供・共同利用)

1. 当社は、クレジットカードに関連する各種提携サービスを提供するため、個人情報の保護措置を講じた上で、本規定末尾記載の企業(以下、「共同利用会社」という)と提携QUICPay会員等の属性情報を共同利用します。

2. 本規定の有効期間中に情報の提供・利用先(以下「情報提供先」という)が新たに追加された場合には、提携QUICPay会員等に別途書面により通知し、同意を得るものとします。


第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

1. 提携QUICPay会員等は、当社および第4条で記載する個人信用情報機関ならびに第5条で記載する共同利用会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。

(1) 当社または共同利用会社に開示を求める場合には、第9条記載の窓口に連絡して下さい。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページでお知らせしております。
https://www.toyota-finance.co.jp/

(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。

2. 前項の場合、提携QUICPay会員等は本人であることを証明するための書類(自動車運転免許証、パスポート等)を提示する等、開示請求先所定の手続に従うとともに、開示請求先所定の手数料を負荷します。

3. 開示請求により、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。


第7条(本規定に不同意の場合)

1. 当社は、提携QUICPay会員等が本モバイル入会契約に必要な記載事項(申込書に提携QUICPay会員等が記載すべき事項)を記載できない場合および本規定の内容を承認できない場合、本モバイル入会契約をお断りすることがあります。ただし、本規定第3条および第5条(第1項の共同利用を除く)に同意しないことを理由に当社が本モバイル入会契約をお断りすることはありません。

2. 提携QUICPay会員等が、第3条および第5条に同意しない場合、当社は第3条および第5条記載のすべての提供・利用を行わないものとします。ただし、第5条第1項の共同利用およびご利用明細書送付の際の同封物についてはこの限りではありません。

3. 前項に該当する場合、第3条および第5条に記載した利用目的に関連して提携QUICPay会員等に提供されるサービスの全部または一部を受けられないことについて、提携QUICPay会員等は予め了承します。


第8条(個人情報の提供・利用の中止の申出)

本規定第3条および第5条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用・提供している場合であっても、中止の申出があった場合、それ以降の第3条に基づく当社での利用および第5条に基づく当社から情報提供先への提供を中止する措置をとります。ただし、第5条第1項の共同利用およびご利用明細書送付の際の同封物についてはこの限りではありません。


第9条(個人情報に関するお問い合わせ先)

宣伝印刷物の送付等の中止、提供先企業への個人情報の提供中止および個人情報の開示・訂正・削除の請求について、その他提携QUICPay会員等の個人情報に関するお問い合わせ・ご意見は、下記の当社お客様相談室までお願いします。なお、当社では個人情報保護を推進する管理責任者として個人情報保護管理者(コンプライアンス担当役員)を設置しています。


[対応部署]  お客様相談室

[住所等]   〒451-6014

名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー

[東京]     TEL 03-5617-2533

[名古屋]   TEL 052-239-2533


第10条(本モバイル入会契約の不成立、退会等の場合)

1. 本モバイル入会契約が不成立の場合は、第2条及び第4条第2項に基づき一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。

2. 退会等により提携QUICPay会員でなくなった場合、第2条及び第4条第2項に基づき一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。


第11条(本規定の変更)

1. 本規定は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

2. 本規定のうち、取り扱う個人情報の内容、個人情報の収集・利用の目的、情報提供先への提供・利用について変更が生じた場合は、提携QUICPay会員等に通知し、同意を得るものとします。

3. 前項以外の事項について変更が生じた場合は、必要に応じ提携QUICPay会員等に通知するものとします。


<共同利用会社>

本規定第5条第1項に定める共同利用会社は以下のとおりです。

○トヨタ自動車株式会社
〒471-8571
愛知県豊田市トヨタ町1番地
[目   的] GAZOO等の各種Web関連サービスの提供


― 「フレックスペイ」特約 ―


第1条(総則)

本特約は、トヨタファイナンス株式会社 (以下「当社」という)が提供する「フレックスペイ」の利用について定めたものです。当社は、当社が発行するクレジットカードのうち、当社が指定するクレジットカード(以下「本カード」という)の会員で、本特約を承認のうえ、所定の方法により申込みをし、当社が適当と認めた方(以下「特約会員」という)に、本特約に定める「フレックスペイ」(以下「本サービス」という)を提供します。なお、本特約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、本カードの会員規約(以下「会員規約」という)において定義した内容に従うものとします。


第2条(ショッピング利用代金の支払区分等)

1. 本条において「指定金額」とは、本カード利用の際に1回払いおよびリボルビング払いを指定した(指定を行わなかったことにより1回払いとされた場合を含む。)ショッピング利用代金を含む毎月の支払額として特約会員が当社所定の方式により1万円以上5千円単位で指定した金額または所定の締切日における本サービスに係るカード利用残高(以下「本サービス利用残高」という)全額を言います。「指定金額」には、第3条に定める手数料が含まれるものとします。ただし、特約会員は「指定金額」がカード割賦利用可能枠に応じた当社の判断により変更になる場合があることを予め承諾するものとします。

2. 特約会員の本サービスに係る本カード利用代金(以下「本サービス利用代金」という)の支払方式は、会員規約の規定にかかわらず、所定の支払日に支払うべき本サービス利用代金が「指定金額」の範囲内の場合は一括払いとし、「指定金額」を超えた場合における当該超過額については「指定金額」によるリボルビング払いとします。ただし、本サービス利用代金が、カード割賦利用可能枠を超過した場合は、当該超過額を直ちに一括して支払うものとします。

3. 前二項にかかわらず、支払日において第3条に定める手数料額として支払うべき金額が、「指定金額」を上回った場合には、特約会員は、「指定金額」ではなく、当該支払日に支払うべき手数料額全額を支払うものとし、特約会員はこれを予め承諾するものとします。

4. 当社が定める一部の本カード利用代金とその他の費用については、「指定金額」の範囲内か否かにかかわらず、所定の支払日に1回で支払うものとします。

5. 特約会員は、「指定金額」を変更する場合には、毎月の締切日に応じて当社が定める時期までに当社所定の方法により申し出るものとし、当該申出を当社が適当と認めた場合に限り、当該締切日以降における「指定金額」の変更が行われるものとします。


第3条(手数料の計算および支払)

特約会員は当社に対し、本サービスの手数料として、会員規約に定める毎月の締切日における本サービス利用残高に対して、月利方式によって会員規約に定めるリボルビング払いの手数料率を乗じた額を支払うものとします。ただし、毎月の締切日における本サービス利用残高のうち、当該締切日が本カードの利用日から起算して最初に到来する残高については、当該締切日が属する月の翌月の支払日までの期間は手数料計算の対象としません。


第4条(本サービスの解除)

本サービスの利用を取り止める場合は、当社所定の方法で本特約を解約する旨の申し出を行うものとします。この際、本サービス未決済残高がある場合には会員が指定するリボルビング払いの方式・コースにて支払うものとします。ただし、会員から何ら指定がない場合は、当社所定の方式・コースとします。


第5条(本サービス専用カード)

本カードのうち、当社が定めるカードについては、会員規約に定める1回払いおよびリボルビング払いが適用されず、第4条を除く本特約が有効となります。


第6条(提携QUICPay会員)

提携QUICPay会員が、本サービスを受ける場合には、「本カード」を「本モバイル」と読み替え、さらに本特約第1条を以下のとおり読み替えたうえで、本特約を準用するものとします。


第1条(総則)

「本特約は、トヨタファイナンス株式会社 ( 以下「当社」という)が提供する「フレックスペイ」の利用について定めたものです。当社は、提携QUICPay会員で、本特約を承認のうえ、所定の方法により申込みをし、当社が適当と認めた方(以下「特約会員」という)に、本特約に定める「フレックスペイ」(以下「本サービス」という)を提供します。なお、本特約で使用する用語の意味は、特に指定のない限り、提携QUICPay会員規約(以下「会員規約」という)において定義した内容に従うものとします。」


第7条(会員規約の適用)

本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。



― QUICPay(Tポイント)ポイントサービス規定 ―


第1条(規定の目的)

1. 本規定は、トヨタファイナンス株式会社(以下「当社」という)が運営する『QUICPay(Tポイント)』と称するICチップを用いた非接触式クレジット決済システム(以下「本決済システム」という)においてQUICPay(Tポイント)会員(以下「会員」という)の本決済システム等の利用に応じ、会員に対してヤフー株式会社(以下「ヤフー」という)が運営するポイントが付与される制度(以下「ポイントサービス」という)に関する基本的事項を定めるものです。

2. 当社は、必要と認めたときはいつでも、会員に予めまたは事後に文書で通知して、本規定の内容を変更することができるものとします。

3. ポイントの内容等に関する詳細は、別途ヤフーが定めるYahoo!JAPAN ポイントガイドライン(URL:http://points.yahoo.co.jp/terms.html)および利用規約(以下総称して「ヤフー利用規約等」という)によります。

4. 本規定に定めのない事項については、QUICPay(Tポイント)会員特約ならびに提携QUICPay会員規約およびこれに付帯する諸特約・諸規定(以下QUICPay(Tポイント)会員特約ならびに提携QUICPay会員規約およびこれに付帯する諸特約・諸規定を総称して「会員規約等」という)が適用されるものとします。なお、ポイントに関しては、ヤフー利用規約等も適用されるものとします。


第2条(ポイントの付与対象)

1. 本決済システムの利用にかかる取引であっても、当社所定の取引については、ポイント付与の対象とならないものとします。

2. 会員が当社に届け出をした「ポイント交換番号」と、ヤフーが会員に発行した「ポイント交換番号」に相違があった場合は、ポイント付与の対象とならないものとします。

3. 本決済システムの利用にかかる取引であっても、Yahoo! JAPAN IDの利用が制限または停止されている場合などヤフー利用規約等の定めにより、ポイントが付与されない場合があります。なお、本条項によりポイント付与がされなかった場合であっても、当社およびヤフーは一切責任を負わないことを会員は了承するものとします。

4. 会員資格を喪失した場合等、当社が不適当と認めた場合は、ポイント付与は行われません。


第3条(ポイントの付与日)

ポイントは、会員規約等に定めるところにより、当社所定の方法によって締め切られた本決済システムの利用代金等に応じて当社所定の時期に付与されます。ただし、ボーナス1 回払およびボーナス2 回払の場合は、該当する当社所定の支払月以降における当社所定の時期に付与されるものとします。


第4条(ポイントの計算)

ポイントは、会員規約等に定めるところにより、当社所定の方法によって締め切られた本決済システムの利用代金等に応じて、次に定める方法により当社が計算し、(1)および(2)を合計したポイントがTポイントのポイント通帳に反映された時点で付与されたものとします。

(1) 本決済システムの利用代金の合計額(1,000円未満は切り捨て)に対して、1,000円につき当社所定の率を乗じて得られるポイント

(2) その他、当社が別途指定する特定の取引等に対して当社が別途定めるポイント

なお、会員の商品・役務等の購入の取消等により、ポイントの対象となる本決済システムの利用代金の全部または一部が取り消された場合、当該取消分はポイント計算の対象とならないものとします。


第5条(ポイント数の確認)

ポイント数の確認は、会員がヤフー所定の方法によりヤフーに問い合わせることによって確認することができます。


第6条(ポイントサービスに関する疑義等)

1. 会員は、理由の如何を問わず、ポイントサービスにおける権利・義務を他人に貸与・譲渡・担保提供し、または相続させることはできません。

2. ポイントの計算に関する疑義は、当社の決するところによるものとします。

3. 第2条第3項の場合等、ヤフー利用規約等に基づき生じる疑義はヤフーの決するところによるものとします。


第7条(終了・中止・変更等)

1. 当社は、予告なしに、いつでもポイントサービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとし、会員は予めその旨承認するものとします。

2. 当社は、第4条にいう当社所定の率もしくは加算率を予告なしに、いつでも変更できるものとします。

3. ポイントサービスの内容は、日本国の法令の下に規制されることがあります。

上記会員規約に同意する

― 明細WEB確認サービス利用特約 ―


第1条(本サービスの内容)

「明細WEB確認サービス」(以下、「本サービス」)は、トヨタファイナンス株式会社(以下、「当社」)が当社発行のクレジットカードまたは「QUICPay」と称するICチップを用いた非接触式クレジット決済システムの利用を可能とする機能を搭載した所定の媒体(以下、「カード等」)の利用にかかる毎月のご利用代金明細書の郵送を停止し、発行したカード等(一部の提携カードを除く)の保有者(以下、「会員」)が、自ら当社所定のホームページへログインのうえご利用代金明細を確認するサービスをいいます。


第2条(本サービスの利用)

本サービスの利用を希望する会員は、本利用特約を承認したうえで、当社の定める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、本サービス利用登録会員(以下「本サービス利用者」)は、本サービスを利用することができるものとします。ただし、第8条に規定する会員には、本条は適用しないものとします。


第3条(ご利用代金明細書の確認方法)

1. 本サービス利用者は当社所定のホームページでご利用代金明細を閲覧し、内容を確認するものとします。

2. 当社は、本サービス利用者が届出た電子メールアドレスへ、ご利用代金明細の確定通知を送信します。但し、確定通知が正しく受信されないことがあった場合は、確定通知を送信しない場合があります。

3. 本サービス利用者のご利用代金明細(家族会員利用分を含む)の確定時において次のいずれかに該当する場合、当社は、ご利用代金明細書の送付をするものとします。

(1)法令等によって書面の送付が必要とされる場合

(2)その他当社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合


第4条(電子メールアドレス)

1. 本サービスに利用する電子メールアドレスには、当社が不適切と認めたメールアドレスは登録できません。

2. 本サービスに利用する電子メールアドレスは、正確に登録するものとします。

3. 本サービス利用者は電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく当社ホームページのサービスメニューから変更の手続きを行うものとします。

4. 電子メールの管理を行うプロバイダーのコンピューターシステムの事故、本サービス利用者の責に帰すべき事由、本サービス利用者が電子メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後の電子メールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出の電子メールアドレスにあてて当社が諸通知の内容を送信した時をもって本サービスの利用者に到達したものとみなします。

5. 当社は、本サービス利用者のご利用代金明細が確定された旨の通知が受信できないことにより、本サービス利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、一切責任を負わないものとします。


第5条(本利用特約の適用及び変更)

法令で認められた範囲内で、当社が適当と判断する方法により、事前通知または会員の承諾なくして、本利用特約を随時変更できるものとします。


第6条(本サービス利用の中止等)

1. 本サービス利用者が本サービスの利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとします。

2. カード等の退会や、信用状況が著しく悪化した場合等、当社が本サービスの利用を認めないと判断したときは、当社は本サービス利用者に対し、別途その旨を通知することなく、いつでも、本サービスの利用を認めないことができるものとします。

3. 当社は、本サービス利用者に対し、別途その旨を通知することなく、いつでも、本サービスを中止もしくは終了し、または内容の変更ができるものとします。


第7条(クレジットカード会員規約等の適用)

本特約に定めのない事項については、本サービス利用者の保有するカード等の規約・規定集を適用するものとします。


第8条(ENEOSカードSに関する特約)

1.ENEOSカードS会員は、原則として本利用特約に基づく本サービスを利用するものとします。

2.ENEOSカードS会員が、本サービスの利用を希望せず、利用明細等を記載した書面の郵送を希望する場合、当社が指定する方法により届け出るものとします。

3.前項の場合、当該ENEOSカードS本人会員は、当社に対し、利用明細等を記載した書面の発行手数料として、発行回数1回につき当社所定の金額を負担するものとします。ただし、法令等によって書面の送付が必要とされる場合は、この限りではありません。

4.ENEOSカードS本人会員は、前項の発行手数料を、ENEOSカードSの会員規約に定める支払の期日および方法に従い、当社に支払うものとします。


【重要なお知らせ】

第8条の規定は、2018年2月2日の支払額の通知以降、適用されるものとします。

上記会員特約に同意する


戻る 規約等に同意して次に進む